「高齢者虐待防止法」について解説！介護職が理解すべき虐待防止の取り組み
介護職として働く以上、持っておくべき知識として「高齢者虐待防止法」があります。これは、要介護の高齢者が虐待を受けることのないよう制定された法律。今回は「高齢者虐待防止法」の内容、制定された目的について詳しく解説します。もしかしたら何気ないあなたの行動や、見慣れた同僚の行為も虐待としてみなされる行為かもしれません。知らないうちに取り返しのつかない事態にならないよう、しっかりと理解しておきましょう。
目次
「高齢者虐待防止法」とは
「高齢者虐待防止法」は、高齢者への虐待防止の定められた法律です。立場の弱い高齢者の人権を守り、介護者の負担を軽減することを目的として、2006年4月から施行されました。
「高齢者虐待防止法」が制定された理由
なぜ「高齢者虐待防止法」が制定されたのかというと、高齢者への虐待が年々増加傾向にあるからです。今や超高齢化社会となった日本において、介護施設や介護人材は全く足りていない状況。余裕のない現場では、利用者さんへの虐待がたびたび問題視されています。そこで、増え続ける虐待の抑止力となるように、高齢者虐待防止法が制定されたのです。
どんな行動があてはまる？高齢者虐待の実態とは
高齢者への虐待として代表的なものは以下の5つの行為です。
身体的な虐待
暴力行為や痛みを与える行為、威嚇や脅迫がこれに該当します。また、本人の意思を無視した身体拘束も虐待行為の1つです。身体拘束には、紐などを使って身体の自由を奪う「フィジカルロック」、薬によって行動制限する「ドラッグロック」の他、強い口調で叱責することで行動をコントロールする「スピーチロック」があります。
介護放棄（ネグレクト）
要介護の高齢者をサポートせず、放置する行為が介護放棄です。意図したものかどうかにかかわらず、高齢者の心身に悪影響を及ぼす状態が続くと、虐待としてみなされます。
精神的な虐待
言葉の暴力や脅迫、侮辱がこれにあたります。強い口調であるかどうかという点は関係なく、無視したり、他人に知られたくない情報を言いふらしたりすることも虐待行為です。
性的な虐待
高齢者に対するわいせつ行為や、合意のない性的行為などは性的虐待です。入浴介助など裸の状態の高齢者と接することも多い介護施設では、異性スタッフによる性的虐待も報告されています。
金銭的な虐待
認知症などで資金管理が難しい高齢者の代わりに、家族が本人に無断でお金を使用する、もしくは生活に必要なお金を渡さないなどの行為がこのケースです。
もしかしたら虐待？高齢者虐待のグレーゾーン
虐待行為の中には、明らかなものもあれば、以下に挙げたような判断が難しいケースもあります。
- 食事のかなり前から食事エプロンをつけて長時間待たせている
- 利用者さんからの呼びかけがあっても、忙しいことを理由に対応を先延ばしする
- 時間を要する利用者さんに対して、無理やり食事介助する
グレーゾーンの行為を見抜くためには、知識を身につけるしかありません。日常の中にも虐待行為が紛れているかもしれないことを十分に理解しておきましょう。
なぜ介護施設で虐待が起きるのか？
介護の現場にはさまざまな仕事があり、専門的な知識、技術が求められます。そのため、スタッフ教育が不十分なことが原因で、意図せず虐待行為になってしまうケースもあります。
また、介護の現場は慢性的な人手不足であり、すべての利用者さんに対して十分な時間を割くことは難しい状況。ストレスのはけ口がなく、つい利用者さんへきつくあたってしまうスタッフもいます。
高齢者虐待を防ぐための対処法
高齢者への虐待を防ぐためには、以下の3つの方法があります。
スタッフのストレスケア
まずすべきは、スタッフの心のケア。疲れや不満を溜めないように、日頃から悩みを打ち明けやすい雰囲気にしておくことも大切です。
職場環境の見直し
ストレスケアだけでなく、実際の働き方も改善していくことが大事。例えば、休憩や休日をしっかりとれるように配慮したり、定期的に面談を実施したりすることは、スタッフの離職防止としても有効です。
研修の実施や、虐待防止マニュアルの作成
知識や技術不足による虐待を防ぐために、スタッフ研修を積極的に行いましょう。さらに、虐待防止のための対策をマニュアル化し、共有しておくことも有効な手段の1つです。
高齢者虐待を見過ごさない意識を持とう
虐待と聞くと、普段の業務とはかけ離れた遠い言葉のように感じる方も多いかもしれません。しかし、実はあなたの身近にもグレーゾーンの行為は潜んでいるかも。虐待は「知らなかった」では済まされない行為です。一人でも多くの利用者さんが虐待から救われるように、まずは当事者意識を持つことから始めましょう。
