マイナンバーカードは高齢者にも必要か？メリット・デメリットを解説

皆さん、マイナンバーカードはお持ちですか？マイナンバーは、個人に割り振られた番号で、行政の効率化し利便性を高め、公平・公正な社会を実現する目的で作られました。しかし、マイナンバーカードには、カード取得の手続きが煩雑であるというデメリットも。そのため高齢者の中には、手続きが面倒だと感じ、また、マイナンバーカードを取得する意義を見出せず取得を断念した方も。そこで今回は、マイナンバーカードは高齢者にも必要かどうかを考えていきましょう。

そもそもマイナンバーカードとは

マイナンバーは「個人番号」といって、国民個人ごとに割り振られた番号のこと。行政を効率化し、国民の利便性を高めるために作られた制度です。以前は紙製の通知カードだったものをプラスチック製のカードタイプに変更する作業を、マイナンバーカードの取得といいます。

マイナンバーカードには、個人番号の他に名前や住所、生年月日などが記載され、顔写真もついているため、本人確認書類として使うことが可能です。

また、マイナンバーカードの普及を目的に、マイナポイントを付与するキャンペーンが実施されています。マイナポイント獲得のために、マイナンバーカードを作った方もいらっしゃるはずです。

ただしマイナポイント獲得にも、キャッシュレス決済サービスを用意する必要があるなど、手続きが難しい点がマイナンバーカード取得のネックだった方もいらっしゃったでしょう。

マイナンバーカードは高齢者に必要か？

マイナンバーカードの取得を促すために設けられたマイナポイントを必要ないと感じたり、免許証などの本人確認書類を持っている方からすると、高齢者でもマイナンバーカードの必要性を感じないかもしれません。

しかし、現行の健康保険証は2024年に廃止され、マイナンバーカードに一本化されまとまります。マイナンバーカードの取得は、高齢者に限らず、日本国民にとって必須となるでしょう。

ここでは、高齢者がマイナンバーカードを取得するメリットとデメリットを紹介します。

高齢者がマイナンバーカードを作るメリット

今後、「マイナンバーカードの取得は必須になるだろう」と言われています。しかし、冒頭で紹介したように、高齢者の中にはマイナンバーカードを作るメリットを感じていないケースもあるようです。

高齢者がマイナンバーカードを作るメリットについて見ていきましょう。

• 顔写真つきの身分証明書になる
• 健康保険証になる
• 介護保険の申請で使える
• 確定申告が楽になる
• 各種証明書をコンビニで取得できる
• 年金の手続きが簡単になる

高齢になり運転免許証を返納し、顔写真つきの身分証明書が手元になくなる方も多いです。マイナンバーカードは顔写真つきの身分証明書になるため、パスポートの発給や金融機関での口座開設などで、本人確認書類として使用できます。

2024年秋以降は健康保険証が廃止され、介護保険申請の際にはマイナンバーの記載が必要です。また、マイナンバーカードを後期高齢者医療被保険者証として使うことも可能です。

国税電子申告のe-Taxを利用する際には、マイナンバーカードがあることで入力する箇所が減り、確定申告が楽になるでしょう。この他にも住民票などの各種証明書をコンビニで取得できたり、年金の相談や照会などが簡単にできたりします。

高齢者がマイナンバーカードを作る際のデメリット

次に、高齢者がマイナンバーカードを作る際のデメリットについて、見ていきましょう。

• スマホがないと手続きが大変
• 操作方法がわからない方にとっては難しく感じる
• カードを紛失した場合、個人情報漏洩のリスクがある

マイナポイントを獲得しようする場合は、任意のキャッシュレス決済サービスを用意する必要があります。しかし、マイナンバーカードを作るだけであれば、スマホやパソコンを持っていない・操作方法がわからない場合でも、郵送で申請可能です。マイナンバーがわからない場合は、市区町村の窓口に行けば手続きができます。

他にもデメリットには、個人情報漏洩のリスクが考えられるでしょう。作成したマイナンバーカードを紛失し第三者に悪用されてしまうと、個人を特定されるだけではなく、公的書類を取得されたり、所得額が閲覧されたりする危険があります。

万一、紛失や盗難に遭った場合には、電話にて利用の一時停止手続きができるため、速やかに対処すると良いでしょう。また、安易にわかるような暗証番号の使用は厳禁です。

介護施設などでの代行取得を検討中

高齢者であっても、マイナンバーカードの取得については、基本的にご自身で申請と取得を行わなければなりません。しかし、手続きが難しい高齢者や要介護の状態にある利用者さんの場合、取得したくてもできないという状況におちいる方もいらっしゃいます。

この状況を打開する策として、国は、介護施設の代表やケアマネジャーが代理人となって手続きを行えないか検討中です。2024年秋に健康保険証が廃止されることも、代理人手続きを進める理由と考えられるでしょう。

現状は、現場の声をもとに、どうすれば代理交付や申請補助がうまく機能するのかを検討しています。近い将来、利用者さんのマイナンバーカード代理取得手続きの概要が示されることでしょう。

マイナンバーカード取得は日本国民全員必須のアイテムに

今後マイナンバーカードは、少なくとも健康保険証を使う方は全員必要なアイテムとなります。つまり、「マイナンバーカードは高齢者にとって必要か」という質問の答えは、「はい」です。利用者さんの中で、マイナンバーカードをまだ取得していない方がいれば、必要性を説明し、ご家族と相談するよう促すと良いでしょう。

※本記事は2023年3月27日時点の情報をもとに構成しています。