BCP策定が介護施設で義務化！どう対応したらいい？内容を解説
2024年度から、介護施設においてBCP策定が義務化されました。BCPと聞くと「難しそう…」「対応方法が分からなくて不安」といった印象を受ける方もいるかもしれません。そこで、本記事ではBCPとはどのような意味か概要を解説。BCP策定のポイントや厚生労働省のホームページに掲載されている策定支援ツールなどについて、分かりやすくご紹介していきます。全体像を把握することで、BCPへの苦手意識をなくしていきましょう。
BCPとはどんなもの？意味や策定メリットとは
まずはBCPがどのようなものか、内容を簡単に解説します。
BCPは企業や団体の「業務（事業）継続計画」
BCPは英語の「Business Continuity Plan」の頭文字をとってできた言葉です。日本語にすると「業務（事業）継続計画」と訳せます。
BCPは災害や感染症といった緊急事態を想定して策定するもので、目的はこちらの2つです。
＜BCPの目的2つ＞
- 事業活動の落ち込みを最小限にとどめる
- 復旧までの時間を短くする
予期せぬ災害や感染症などが起こると、事業の継続が難しくなります。そんなケースに備えて事業がストップしないよう準備し、もし中断することになっても優先業務を進めていけるよう、あらかじめ方法を検討・計画することがBCPです。
BCPを策定するメリット
BCPを策定するメリットには以下のようなポイントが挙げられます。
＜BCP策定のメリット＞
- 災害に強い施設となる
- 施設の価値が高まる
- 重要な業務の把握ができる（中長期の経営戦略を考える機会となる）
- 社会的責任を果たせる
BCPを策定すれば、緊急時の対応力がつき、事業の早期復旧が可能です。災害時の事業継続の計画・対策が取られていれば、施設利用者さんや、介護スタッフ、行政などからの信頼も得られることでしょう。
さらには、BCPを検討することで優先すべき事業や、施設にとって重要な業務を洗い出すことができます。経営戦略を立てるうえでも役立つことでしょう。介護サービスの継続や中断した場合の早期の復旧は、利用者さんの暮らしを支えたり、従業員の雇用を守ったり、社会的責任を果たすことにもつながります。
介護施設においてBCPの策定が義務化された背景と経緯
介護施設（介護サービス事業者）においてBCPの策定が義務化されました。その背景や内容を見ていきましょう。
2021年の介護報酬改定で義務化
介護施設におけるBCP の策定は、2021年度の「介護報酬改定における改定事項について」のなかで義務化されました。
＜介護施設でのBCP義務化の背景＞
介護サービス事業者は、利用者さんの健康や身体・生命を守る責任を担っています。特に入所型の施設においては自然災害や感染症などが発生しているときも、業務を継続することが大切です。
利用者さんの安全確保、介護スタッフや従業員の安全確保、自然災害の場合は地域への貢献も重要となります。
こういった観点から、介護施設を含む介護サービス事業者すべてを対象にBCP策定が義務化されました。業務継続のための計画などの策定とともに研修や訓練も義務化されます。
2024年度までに対応を！
介護施設のBCP 策定義務化に関しては、3年間（2021～2023年）の経過措置期間が設定されました。移行期間の間に情報収集を進めたり、策定に動き出したりしたという施設も多いようです。
介護サービス事業者は2024年度までに体制を整えることが必要です。
BCP策定のポイントや参考サイト
BCPの策定において、どのようなポイントをおさえて策定したらいいのでしょうか。
BCP策定のポイント
厚生労働省の「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」および「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」によると、BCP策定には以下のようなポイントが重要です。
＜BCP策定において重要なポイント＞
- 誰が・いつ・何をするか、各担当者を決めておく
- 連絡先を整理しておく
- 必要な物資を整理・準備しておく
- これらの内容を組織で共有しておく
- 内容を定期的に見直して、必要に応じて研修や訓練を行う（PDCAサイクルを回す）
このようなポイントを参考に対策・計画を立てていきます。
自然災害と感染症発生時の対策の検討が必要
BCPは、自然災害発生時と感染症発生時に分けて検討していくことが必要です。
＜自然災害時のBCP策定のポイント＞
- 正確な情報集約ができる体制や判断ができる体制を構築する
- 自然災害対策は「事前対策」と「被災時対策」に分け、同時に対策を準備する
- 業務の優先順位を整理する
- 普段から周知・研修、訓練を行う
自然災害時のBCPでは「事前の対策（平常時の対応）」と「被災時の対策（緊急時の対応）」を合わせて検討していきます。事前の対策は、日頃から準備しておけること、たとえば設備の耐震固定などです。被災時の対策は、人命安全のルール策定や事業復旧へのルール策定などが挙げられます。
緊急事態に限られた人員で業務を回せるように業務の優先順位の整理も大切です。計画だけで終わるのではなく、実際に行動できるよう研修・訓練を行い、内容を見直していくことも必要となります。
＜感染症発生時のBCP策定のポイント＞
- 施設の関係者と情報共有・役割分担・判断できる体制を構築する
- 感染者が発生したときの対応を整理する
- 職員確保の方法を検討する
- 業務の優先順位を整理する
- 普段から周知・研修、訓練を行う
感染症発生時のBCPでは、通常時と緊急時の情報収集・共有体制を整え、情報伝達のフローを構築しておくことが重要です。感染者や感染の疑いがある方が発生した場合にどう対応するか検討しておくことも必要となります。
職員の不足や感染対策に備えて、早めに行政に連絡して応援を依頼するといった対応策の検討も綿密に行いましょう。
厚生労働省の作成支援ページを利用しよう
BCP策定はゼロから考えていくのは大変です。厚生労働省のホームページには、BCPの作成支援ページがあり、動画での概要説明や、書類の雛形が掲載されています。ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
▶介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修資料・動画｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
厚生労働省のガイドラインにはBCPの詳細が詳しく解説されています。
▶「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/000749543.pdf
▶「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/000922077.pdf
介護施設はBCP策定義務化の準備を
介護施設は利用者さんの健康や身体・生命を守る重要な責任を担います。自然災害時や感染症発生時においても事業の継続が求められることから、介護施設におけるBCPの策定が義務化されました。この対応は、2024年までに行いましょう。策定は簡単ではありませんが、災害に強い施設・組織をつくるための足掛かりとなります。厚生労働省のガイドラインや雛形もぜひ参考にしてください。
