老人ホームの運営主体とは？それぞれの違いについて理解しよう
老人ホームにはいくつか種類があることを知っていますか。老人ホームにもいろいろな種類があり、それぞれ対応できる内容や提供されるサービスに違いがあります。もちろん受け入れ可能な患者さんの状態も異なりますので、働く施設によって必要となるスキルも異なるでしょう。この記事では、老人ホームの運営主体について詳しく解説をしています。それぞれの施設の違いについて正しく理解しましょう。
老人ホームの運営主体は公的施設と民間施設の2種類
老人ホームの運営主体は2種類あります。それぞれの違いについてみてみましょう。
国や地方公共団体が運営する「公的施設」
国や地方公共団体によって運営されている老人ホームは5種類あり、介護保険施設とも呼ばれています。国の補助を受けて設立されているため、民間運営の施設より利用費用が安い点がメリットです。一方で民間施設と比べると利用希望者が多いことから、入居までに時間がかかるケースがあります。
民間企業が運営する「民間施設」
民間企業が運営する民間施設は6種類あり、利用者のニーズに寄り添ったサービスが魅力です。利用施設の選択は、利用料金のほか、身体の状態やどんな生活を送りたいかによって選ぶことになるでしょう。
公的施設は5種類
公的施設は5種類に分類できます。各施設の特徴についてみてみましょう。
特別養護老人ホーム
介護度の高い利用者さん向けの施設で、寝たきりや認知症の方も多いことが特徴です。費用が安いことから利用希望者が多く、入居できるまでの期間が長くなる傾向があります。
養護老人ホーム
経済的に困窮している利用者さん向けの施設で、健康管理や食事などのサービスを行います。基本的に介護サービスは行っていないため、介護が必要な状態となれば退去する必要があります。
介護老人保健施設
病院から退院した後に在宅復帰が困難な利用者さん向けに、リハビリや医療ケアを行なうための施設です。原則入所期間は3ヶ月で、終身利用はできません。
介護医療院
長期的な医療と介護の両方の支援が必要となる、要介護や認知症の利用者さん向けの施設で、医師や看護師が常駐しているのが特徴です。長期利用や終身利用もできます。
ケアハウス
「一般型」と「介護型」に分かれているのが特徴です。一般型は、家族の支援が難しいなど自立した生活に不安のある60歳以上の方であれば利用可能で、主なサービス内容は食事や掃除、洗濯などの生活支援です。介護型は、65歳以上および要介護度1以上の方を対象とした施設で、食事や生活援助のサービスを行います。特定施設入居者生活介護指定を受けているため入浴や排泄、機能訓練なども行なうことが可能であり、介護度があがっても退去する必要はありません。
民間施設6は種類
公的施設は6種類に分類できます。各施設の特徴についてみてみましょう。
介護付き有料老人ホーム
介護が必要な65歳以上の方向けの施設で、施設によっては介護の必要がない方でも利用できる混合型の運営をしているケースもあります。利用料金は定額制で、入居待ちも短い傾向にあります。
住宅型有料老人ホーム
食事や洗濯、掃除などの生活援助サービスを行なう施設です。介護度の高い方や医療処置が必要な方は利用できないことが多いでしょう。介護サービスは行っていないため、外部サービスを利用することになります。
健康型有料老人ホーム
自立生活ができ、介護の必要性のない方向けの施設で、イベントやサークル活動なども活発であるため、充実した生活を送ることが可能です。ただし、認知症を発症するなど介護が必要な状態になったら退去する必要があります。
サービス付き高齢者向け住宅
バリアフリーの賃貸住宅で、60歳以上の方が利用できます。生活相談や安否確認サービスが提供されるのが特徴です。介護が必要な場合は外部サービスを利用することもできます。
グループホーム
認知症の方向けの施設で、65歳以上かつ施設のある市町村に住民票があることが利用条件となります。認知症の方が穏やかに過ごせるよう少人数制の共同住宅となっており、家庭的な雰囲気のなかで生活できるのが特徴です。
高齢者向け分譲マンション
バリアフリー設計や生活支援サービスつきなど、高齢者が暮らしやすいよう整えられた分譲マンションです。通常のマンションのように物件を購入することになるため、売却や賃貸なども自由に行なうことができます。
施設ごとにサービス内容が異なる
老人ホームは運営主体によって特徴が大きく異なることが理解できたのではないでしょうか。施設によって対応しているサービスや施設の雰囲気も大きく異なります。受け入れ可能な方の状態も異なりますので、就職や転職時には、施設ごとの特徴に注目するようにすれば、仕事内容や身につけられるスキルも把握できるでしょう。
